当社の経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この3つの経営理念を追求するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であると認識しております。

経営環境が激しく変化するなかで、経営理念を十分理解し、経営の意思決定の迅速化と効率的な経営を行うため、社外取締役は選任しておりませんが、客観性や中立性を確保するために財務、会計に精通する常勤監査役を含めた社外監査役を選任し、監査室や各委員会、また顧問弁護士や会計監査人と連携することで、取締役会等を監視するとともに、法令遵守やリスク管理を行う現在の体制を採用しております。

法令遵守の観点から顧問弁護士を含めた法務相談会を月1回開催し、またコンプライアンス委員会は、法務委員会と連携し、当社グループの内部統制システム強化のため、課題の検討の他、規程やマニュアルを整備するとともに勉強会等により、制度の周知を図っております。

各部門長から構成されたリスクマネジメント委員会は、更なるリスク管理体制強化のため、リスク管理規程やリスクマネジメント基本ガイドラインに基づき、年度や中長期課題について検討が行われております。また、商品・サービスについては、フリーダイヤルによるお客様相談室の設置やアンケート調査等により顧客満足度の向上を図っており、商品の品質については繊維製品品質管理士を目指すなどの教育の強化を図るとともに、品質管理室と外部機関である東京繊維製品総合研究所により継続的に品質の管理と向上を図っております。