当社は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の経営理念を追求し中長期的な企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織などを強化することで経営の透明性・公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としています。

　そのためには、リスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、持続可能な社会を目指すためサステナビリティ委員会の設置および多様性のある社外取締役や女性取締役の選任など、ガバナンス体制の見直しと強化を実施してきました。

　2023年６月29日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。指名・報酬委員会においても委員３名中、独立性の高い社外取締役を過半数（2名）とし、権限強化を図りました。

　今後も、異なる事業をサポートする持株会社として、専門知識や経験の異なる取締役で構成するとともに、多様性をさらに確保するため社外取締役比率（過半数）、女性取締役比率（25％以上）の向上に取り組んでいきます。

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）
　コンプライアンス委員会は、原則月１回開催しコンプライアンスに関わる課題の検討を行うほか、個別案件については顧問弁護士を交えて協議する法務相談会を月１回開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに勉強会等により、その周知を図っております。
　リスクマネジメント委員会は年数回、情報セキュリティ委員会は原則月１回開催し、グループで想定されるリスクの評価やその対策などについて検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行うこととしております。

　サステナビリティ委員会は、原則年2回開催し、グループ全体の持続的成長に向けて、気候関連課題への対応などを含めたサステナビリティ推進に関わる基本方針の策定、優先課題の設定および中長期計画の策定などについて審議を行い、取締役会に報告を行っております。

　内部統制システムに関する整備の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

当社は、社外取締役の独立性について、以下の各号のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断します。

1. 当社の関係者
   現在及び過去10年間において、当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者
    
2. 主要な取引関係者
   (1) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
   ※主要な取引先とは、過去３年間において、当社の連結売上高の２％以上の規模の取引先
   (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
   ※主要な取引先とは、過去３年間において、当該取引先の連結売上高の２％以上の規模の取引先及び当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している取引先
    
3. 社外専門家関係
   (1) 当社グループから過去３年間の平均で、役員報酬以外にコンサルタント、会計若しくは税務又は法律専門家として、年間 1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている者（当該利益を受けている者が法人、組合等である場合は、当該団体の過去３年間の平均年間収入の２％を超える利益を当社から報酬として受けている団体に属する者）
   (2) 当社グループの会計監査人又はその社員等
    
4. 主要株主
   当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に所有している者又は法人若しくはその子会社の業務執行者
    
5. 寄付又は助成を受けている者
   過去３年間において、当社グループから年間 1,000 万円以上の寄付、助成金を受けている者又はその業務執行者
    
6. 配偶者又は二親等内の親族が１．から５．に該当する者、ただし該当するものが業務執行者である場合は、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行するもの）に限る
    
7. 上記各号に該当しない場合であっても、一般株主全体との間で恒常的に利益相反が生じる恐れのある者