当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織などを強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働などにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担い、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会に対する監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制としております。
コーポレート・ガバナンスの体制
（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長としてコンプライアンスに関わる体制の構築およびその推進のために必要な事項を定める役割を担っており、新規取引のリスク評価やグループ内の報告事項の検証などについて原則月１回開催しております。また、内部通報については、すべてコンプライアンス委員会で報告することとしております。
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する役割を担っており、サプライチェーンアセスメントや災害対策関連など、リスク管理全般事項について適宜開催することとしております。
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として情報セキュリティに関わる取組体制の構築およびその推進のために必要な事項を審議する役割を担っており、セキュリティ対策や個人情報関連などについて原則月１回開催しております。なお、情報セキュリティ委員会の審議内容は取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティに関わる取組体制の構築およびその推進のために必要な事項を審議する役割を担っており、原則年２回開催しております。グループ全体の持続的成長に向けて、気候関連課題への対応などを含めたサステナビリティ推進に関わる基本方針の策定、優先課題の設定および中長期計画の策定などについて審議を行い、取締役会に報告を行っております。
内部統制システムに関する整備の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
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コーポレート・ガバナンス報告書（2025年6月30日提出）
（483KB）
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内部統制報告書（2025年６月25日提出）
（15KB）
社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、以下の各号のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断します。
- 当社の関係者
現在及び過去10年間において、当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者
- 主要な取引関係者
(1) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※主要な取引先とは、過去３年間において、当社の連結売上高の２％以上の規模の取引先
(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※主要な取引先とは、過去３年間において、当該取引先の連結売上高の２％以上の規模の取引先及び当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している取引先
- 社外専門家関係
(1) 当社グループから過去３年間の平均で、役員報酬以外にコンサルタント、会計若しくは税務又は法律専門家として、年間 1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている者（当該利益を受けている者が法人、組合等である場合は、当該団体の過去３年間の平均年間収入の２％を超える利益を当社から報酬として受けている団体に属する者）
(2) 当社グループの会計監査人又はその社員等
- 主要株主
当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に所有している者又は法人若しくはその子会社の業務執行者
- 寄付又は助成を受けている者
過去３年間において、当社グループから年間 1,000 万円以上の寄付、助成金を受けている者又はその業務執行者
- 配偶者又は二親等内の親族が１．から５．に該当する者、ただし該当するものが業務執行者である場合は、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行するもの）に限る
- 上記各号に該当しない場合であっても、一般株主全体との間で恒常的に利益相反が生じる恐れのある者
