当社の経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」です。この経営理念を追求し中長期的な企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性・公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。

　そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなどの内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との適切な協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。そしてこの３つの経営理念を追求し企業価値を高めることで、株主の皆様やその他ステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。

　なお、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担い監査等委員である取締役に議決権を付与することにより、取締役会に対する監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2023年６月29日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）
　コンプライアンス委員会は、原則月１回開催しコンプライアンスに関わる課題の検討を行うほか、個別案件については顧問弁護士を交えて協議する法務相談会を月１回開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに勉強会等により、その周知を図っております。
　リスクマネジメント兼情報セキュリティ委員会は、原則月１回（リスク関連は年数回、情報セキュリティ関連は月１回）開催し、グループで想定されるリスクの評価やその対策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行うこととしております。

　内部統制システムに関する整備の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

当社は、社外取締役の独立性について、以下の各号のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断します。

1. 当社の関係者
   現在及び過去10年間において、当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者
    
2. 主要な取引関係者
   (1) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
   ※主要な取引先とは、過去３年間において、当社の連結売上高の２％以上の規模の取引先
   (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
   ※主要な取引先とは、過去３年間において、当該取引先の連結売上高の２％以上の規模の取引先及び当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している取引先
    
3. 社外専門家関係
   (1) 当社グループから過去３年間の平均で、役員報酬以外にコンサルタント、会計若しくは税務又は法律専門家として、年間 1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている者（当該利益を受けている者が法人、組合等である場合は、当該団体の過去３年間の平均年間収入の２％を超える利益を当社から報酬として受けている団体に属する者）
   (2) 当社グループの会計監査人又はその社員等
    
4. 主要株主
   当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に所有している者又は法人若しくはその子会社の業務執行者
    
5. 寄付又は助成を受けている者
   過去３年間において、当社グループから年間 1,000 万円以上の寄付、助成金を受けている者又はその業務執行者
    
6. 配偶者又は二親等内の親族が１．から５．に該当する者、ただし該当するものが業務執行者である場合は、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行するもの）に限る
    
7. 上記各号に該当しない場合であっても、一般株主全体との間で恒常的に利益相反が生じる恐れのある者