基本的な考え方

AOKIグループは「TCFD提言」に賛同し、情報開示をさらに進めるとともに、各事業において環境負荷低減に取り組んでいます。

ガバナンス

サステナビリティ委員会において気候変動対応を審議

2021年12月、AOKIホールディングス取締役、部門長、グループ各社社長からなるサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は原則年2回開催し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の評価を行うとともに、グループ全体の持続的成長に向けた年度計画および中長期計画について審議し、取締役会に報告しています。                                                                                                                    
取締役会は、サステナビリティ委員会で審議された重要事項や各計画の進捗報告を受けることで、取り組み状況のモニタリングを行うとともに、気候変動関連事項を考慮した事業計画を立案、実行します。

戦略

気候変動関連リスク・機会と事業への影響・対策

AOKIグループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施しました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析したうえで、気候変動リスク・機会を特定・評価し、対応策の検討をしております。
現時点で影響が大きいと想定されるリスク・機会については、以下の一覧表に示します。

移行リスク（1.5℃シナリオ）

種別 ドライバー 気候変動が
もたらす影響		 対象事業 時間軸 影響度 対応策
法規制・政策 炭素税の導入 自社への炭素税課税によりコストが増加する 全事業 中期 大※ ・再エネ導入による排出量削減の推進
・オフセット制度やクレジットの活用によるコスト抑制
・中長期のGHG削減目標に基づき計画的な削減の実施（SBT取得に向けて取り組み中）
既存の製品およびサービスへのマンデート（受託事項）および規制 プラスチック利用や製品リサイクルに関する規制強化や新たな規制が導入された場合、その対応コストが発生する 中期～　長期 中 ・プラスチック利用量の削減
・廃棄物の発生抑制
・3R運動、ゼロエミッション活動の実施
・政策動向の注視
市場 顧客行動の変化 消費者が環境に配慮した製品やサービスを優先的に選択するようになり、従来型の製品への需要が減少する 中 ・環境配慮型商品の開発と販売強化
・再生可能素材やリサイクル素材の積極採用
・サステナブル商品の情報発信強化
重衣料など既存商品の需要減と温暖化に対応した商品開発の遅れによる顧客離れが生じる ファッション 大 ・高温環境に対応した機能性商品の投入
・商品構成比の見直しと在庫最適化
・サステナブル素材の採用による環境対応と機能性向上を同時に実現
原材料コストの上昇 電源構成において再生可能エネルギーの割合の増加に伴い、電力コストが増加する 全事業 大 ・複数電力会社との契約比較による調達コストの抑制
・自社施設への省エネ設備導入による使用量そのものの削減
・非化石証書や長期契約を通じた安定的な電力価格の確保
食材調達の不安定化や、食材の原価上昇によりコストが増加する エンターテイメント 中 ・地産地消および調達先の分散化
・冷凍・保存技術の活用による安定供給体制の確保

物理リスク（4℃シナリオ）

種別 ドライバー 気候変動が
もたらす影響		 対象事業 時間軸 影響度 対応策
急性 サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加 自社拠点の事業活動停滞/停止により、売上高が減少する 全事業 短期～　長期 大 ・立地条件を考慮した新規出店判断と既存拠点のリスク再評価
・自然災害保険やインフラ投資による被害最小化
慢性 上昇する平均気温 暖冬により冬物製品の需要が減少し、在庫管理コストが増加する ファッション 大 ・販売期間の柔軟化とリアルタイム需要予測の精緻化
・在庫回転率向上のための販促施策強化
・通年着用可能な商品の開発
夏季の冷房使用量増加に伴い自社の空調コストが増加する 全事業 大 ・高効率空調設備の導入
・EMSやIoTを活用した温度・湿度管理の最適化
・店舗内断熱性の向上と省エネ運用マニュアルの整備
秋冬シーズン短縮に伴う冬物衣料（コート、ダウン、セーターなど）の売上が減少する ファッション 大 ・秋冬以外の季節商品とのラインナップバランス調整
・多機能商品（防寒×通気性等）の開発
・新しい販売チャネルの開拓

機会

種別 ドライバー 気候変動が
もたらす影響		 対象事業 時間軸 影響度 対応策
資源効率 より効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト） 燃料効率の高い輸送手段への移行により、環境負荷を低減するとともに、配送コストが減少する 全事業 中期～　長期 大 ・輸送ルートや車両の見直しとモーダルシフト計画策定
・物流会社やIT企業と連携した最適な輸送スケジュールの設計
より効率的な生産および流通プロセスの使用 省エネ設備を導入することでエネルギー消費が抑えられ、運用コストが減少する 短期～　長期 中 ・最先端の省エネ技術の導入
・エネルギー効率のモニタリング
リサイクルの利用 中古品回収を積極的に推進することで、環境に配慮した企業としてのブランドイメージを確立する ファッション 短期 中 ・店舗におけるリサイクル受付やインセンティブ制度の導入
・回収品の再生による資源循環ビジネスの展開
より効率的な生産および流通プロセスの使用 デマンドレスポンス導入の結果、エネルギー使用の最適化によりコストが削減する ファッション
/エンターテイメント		 短期～　長期 大 ・デマンドレスポンスプログラムへの参加によるピーク電力の最適化
・電力モニタリング体制の整備
エネルギー源 より低排出のエネルギー源の使用 低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格増大の影響を低減する 全事業 中期～　長期 大 ・再エネメニューや非化石証書を活用した電力調達の拡大
・PPA（電力購入契約）導入による調達の多様化
新技術の使用 IoTを活用したエネルギー使用量の可視化や最適化技術を用いることで、エネルギー消費を管理し、効率的な運用を実現する 短期～　長期 大 ・IoTによるスマートビルディングを活用した、空調・照明制御による店舗のエネルギー最適化
製品およびサービス 低排出商品およびサービスの開発および/または拡張 環境配慮型製品の取り扱いを拡大することで売上が増加する ファッション/ブライダル 中期～　長期 中 ・市場動向を反映した環境訴求型商品の拡充
・ESG視点での商品タグ・認証表示の導入
市場 新しい市場へのアクセス 気温上昇により夏季商品の需要が増加する ファッション 短期～　長期 大 ・需要予測の精度向上による、在庫最適化
・夏季商品の拡充と温暖地域に応じた商品戦略の展開
レジリエンス 再生可能エネルギープログラムへの参加とエネルギー効率化措置の適用 再生可能エネルギー源を使用することで、自社の温室効果ガス削減につながり、気候変動対応コストの低減につながる
また、エネルギー効率化措置の導入により、無駄なエネルギー消費が減り、コスト削減が期待できる		 全事業 小 ・再生可能エネルギーの導入
・高効率設備（LED・空調など）への更新
・エネルギーモニタリングを通じた使用状況の最適化

※ 炭素税の導入による影響は、約13億～15億円を想定

【シナリオ分析における設定】

  • 時間軸
    短期：１~３年以内、中期：３~１０年頃、長期：１０~３０年頃
  • 影響度
    大： 自社事業への収益を大幅に減少させ得る事項、経営を大幅に圧迫する費用となり得る事項および事業に重大な経済的損失をもたらし、事業の継続が困難になる可能性
    中： 中程度の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性
    小： 売上や利益に軽微な影響があるが、事業運営に大きな支障はない
  • 使用シナリオ
    1.5℃シナリオ：IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等
    4℃シナリオ：IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等

リスク管理

４つの委員会が連携して気候変動リスクを管理

グループ全体のリスク管理は、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会が行っています。

気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗をコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会と共有しています。サステナビリティ委員会で特定された重要リスクとその対応については、取締役会に提言され、その承認のもと、事務局であるサステナビリティ推進室が中心となり、対応にあたります。

指標と目標

※2022年6月の株式会社ランシステム子会社化に伴い、2023年3月期第2四半期連結会計期間より実績を含めております。

※主に、AOKIはファッション事業、快活フロンティアおよびランシステムはエンターテイメント事業、アニヴェルセルはアニヴェルセル・ブライダル事業を展開しています。

当社グループの現状

CO2排出量（Scope1＋2）

（t-CO2）
2017年度
（基準年）		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
AOKIグループ全社 124,381 112,989 119,324 111,430 111,562

Scope1

（t-CO2）
2017年度
（基準年）		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
AOKIグループ全社 2,370 2,890 3,178 2,996 2,931
AOKIホールディングスおよびAOKI 953 662 723 557 592
快活フロンティア 381 1,738 1,797 1,735 1,704
アニヴェルセル 1,036 490 506 559 554
ランシステム ー ー 152 144 80

Scope2-Market Base

（t-CO2）
2017年度
（基準年）		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
AOKIグループ全社 122,011 110,099 116,146 108,434 108,631
AOKIホールディングス 720 909 423 262 317
AOKI 38,476 28,617 25,311 20,781 22,783
快活フロンティア 76,562 76,693 82,884 80,675 79,366
アニヴェルセル 6,253 3,880 4,016 3,649 4,024
ランシステム ー ー 3,512 3,067 2,143

Scope2-Location Base

（t-CO2）
2017年度
（基準年）		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
AOKIグループ全社 128,924 110,646 115,821 112,742 109,858
AOKIホールディングス 833 830 428 443 390
AOKI 42,550 28,199 25,746 24,874 25,373
快活フロンティア 78,819 77,759 82,719 80,558 77,932
アニヴェルセル 6,722 3,858 3,431 3,749 4,061
ランシステム ー ー 3,496 3,117 2,101

温室効果ガス排出量

（t-CO2）
2017年度
(基準年)		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1 2,370 2,890 3,178 2,996 2,931
Scope2（Market Base） 122,011 110,099 116,146 108,434 108,631
Scope3 ー ー 325,079 373,410 371,824
カテゴリー 1 購入した製品・サービス ー ー 250,912 276,672
2 資本財 ー ー 24,956 48,869
3 Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 ー ー 18,970 17,714
4 輸送、配送（上流） ー ー 2,497 2,504
5 事業活動から出る廃棄物 ー ー 12,731 13,408
6 出張 ー ー 1,179 1,192
7 雇用者の通勤 ー ー 3,031 3,072
8 リース資産（上流） ー ー 0 0
9 輸送、配送（下流） ー ー 442 342
10 販売した製品の加工 ー ー 0 0
11 販売した製品の使用 ー ー 0 0
12 販売した製品の廃棄 ー ー 4,843 4,701
13 リース資産（下流） ー ー 0 0
14 フランチャイズ ー ー 5,518 4,936
15 投資 ー ー 0 0
Scope1＋2＋3 ー ー 444,403 484,840 483,386

※Scope３のカテゴリー数値は、精査後記載予定

指標

AOKIグループは、環境負荷低減のため温室効果ガス（CO2）排出量の削減を推進しています。2030年度に向けては、2017年度を基準年としてScope1・2の排出量について 1店舗当たり50％の削減を目指します。また、2022年度よりScope3の開示を実施しました。さらに2024年度よりCDP（気候変動分野）の質問書にも回答し、「B－」のスコアを取得しました。

1店舗当たりのCO2排出量

（t-CO2）
実績 目標
2017年度
（基準年）		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度 2050年度
AOKIグループ全社 124,381 112,989 119,324 111,430 111,562 － 0
対象店舗数（店） 1,257 1,329 1,352 1,335 1,333 － －
1店舗当たり 99.0 85.0 88.3 83.5 83.7 49.5 0.0

目標

CO2削減目標（1店舗当たり）

※指標および目標の項目については、継続して検討してまいります。