AOKIグループは「TCFD提言」に賛同し、情報開示をさらに進めるとともに、各事業において環境負荷低減に取り組んでいます。

2021年12月、AOKIホールディングス取締役、部門長、グループ各社社長からなるサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は原則年2回開催し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の評価を行うとともに、グループ全体の持続的成長に向けた年度計画および中長期計画について審議し、取締役会に報告しています。                                                                                                                    
取締役会は、サステナビリティ委員会で審議された重要事項や各計画の進捗報告を受けることで、取り組み状況のモニタリングを行うとともに、気候変動関連事項を考慮した事業計画を立案、実行します。

グループ全体のリスク管理は、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会が行っています。

気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗をコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会と共有しています。

サステナビリティ委員会で特定された重要リスクとその対応については、取締役会に提言され、その承認のもと、事務局であるサステナビリティ推進室が中心となり、対応にあたります。

AOKIグループは、環境負荷低減のためGHG排出量の削減を推進しています。2022年度よりScope3の開示を実施しました。

さらにCDP（気候変動分野）の質問書にも回答し、2025年度は「B」のスコアを取得しました。

2030年度に向けては、2022年度を基準年として、Scope1+2の排出量について42％の削減を目指し、取り組みを進めます。

AOKIグループは、各事業の成長と脱炭素化を両立させることを目指し、2025年度KPIの変更を決定しました。

従来は企業の効率性改善と競争力の維持を目的とし、店舗に帰属する「1店舗当たり」削減の“原単位目標”で管理していました。しかし、近年の国際的な動向も踏まえ、より実質的なGHG削減を目指す、“総量削減の目標”を設定し、経営責任をより明確にしました。

今後はグループ全体での排出量を管理し、将来のリスクに適切に対応しながら、GHGの削減の取り組みを進めます。
 

※SBT申請に伴い、Scope1、2、3の全てのデータがそろっている2022年度を基準年としています。

※SBT申請に伴い、算定基準の見直しを行ったため、2022年度、2023年度の数値を更新しています。